2009-11-26 第173回国会 衆議院 本会議 第7号
ユニバーサルサービスの展開のためには、郵便貯金あるいは簡保等につきましては、銀行法あるいは保険業法の適用にかわる新たな規制等も措置をしていかなければならないと考えております。 また、かんぽの宿等についての御質問もありましたけれども、国民的財産ともいうべきものを今後しかとこれを活用していく、そういう観点から検討を今始めておるところでもあります。
ユニバーサルサービスの展開のためには、郵便貯金あるいは簡保等につきましては、銀行法あるいは保険業法の適用にかわる新たな規制等も措置をしていかなければならないと考えております。 また、かんぽの宿等についての御質問もありましたけれども、国民的財産ともいうべきものを今後しかとこれを活用していく、そういう観点から検討を今始めておるところでもあります。
次、現場では、局会社、それから貯金、簡保等から検査、監査が来ると。モニタリングを含めていろいろな形で一つの局に年に四、五回来て大変、うまくこれが整理できないのかなという議論がありました。
実は国債を買っている人、これは個人向け国債を買っている人もお金に色はないという意味では、ひょっとしたら財投に寄与しているかもしれないという、こういう問題があって、例えば郵貯、簡保等財投の関係を、これを改革していこうと思っても、この表でいいますと、国債と財投の差額の部分、差額の部分ですね、つまり百十兆の中に財投債が概念的に入っているかもしれないわけですね。
郵便、郵貯、簡保等、やはり民間の企業が自由な経営のもとで同じようなサービスを提供しているではないか、公務員でなければできない事業ではないではないか、それを民間でやはりやるのが私たちの本来の社会のあり方であり、同時に、それが結果的に重要な私たちの社会にメリットをもたらすであろうというふうに考えるわけでございます。
金融部門が保有する国債の残高に、国の民間からの借入金や郵貯、簡保等を加えましたいわゆる公的債務は、二〇〇〇年度末には約七百六十六兆円に達しているわけであります。正にＧＤＰの一・四倍を超しているという状況であります。財務省の公的債務管理政策に関する研究会が三月の五日に第一回目の会合を開いたと承知をしておりますが、これなどは大変意義の深い動きであると思います。
○塩川国務大臣 当然、資金を管理しております郵貯並びに簡保等、年金もございますが、そういう関係のものは民営化するのが望ましいであろうとは思います。思いますけれども、しかし、現在までやってまいりましたのは、純粋な国営企業としてやってまいりましたのが、一応公社化いたしまして、そこに経営の責任を明確にさすという手段をとったのでございますから、一応公社で私は運営していくべきだと思っております。
○片山国務大臣 郵貯、簡保等の運用につきましては、いろいろなチェック機能を中につくっていますね。いろいろな審議会の意見を聞くとか、運用のポートフォリオの手続も決まっておりますし、場合によっては財務省等との協議もありますし、そういうことでいろいろな意味での保険を掛けておりますが、しかし、それでも失敗したら、私は、やはり総裁の責任になる、こういうふうに思います。
簡保等は六・一国債なんか結構持っていて、かつ八〇年ぐらいに出したものが、百円のが七十円ぐらいに下がっていて大変だという話も聞くんですが、それはどうですか、状況は。
年金、郵貯、簡保等、国が管理する資金がそれぞれ計画どおりに運用されると、五年後、十年後には四十兆円規模になると言われています。株式市場の時価総額四百兆円の一割に及ぶ国という名の巨大投資家の存在は、海外から見て、公平で信頼できる市場形成をみずから邪魔しているものとしか言えません。
したがって、この制度を廃止することによって、郵貯あるいは年金、簡保等はそういう政府機関に預託という方法をとらずにいわば自己運営をすべきものであるし、また財投機関は、多少の猶予期間はいろいろありますけれども、本来は自分で金を調達する努力をすることによって市場経済により受け入れやすいようなものになるべきである、そういう思想が基本だと思います。
この点については、先ほど来もさまざま答弁がありまして、また、簡保等については大正八年の創業当初から、それから郵貯は昭和六十二年から自主運用を行って、それなりの運用実績を上げておられるようでございます。
ＰＫＯに関連しましてですけれども、株価維持策に郵貯、簡保等の公的資金を使うなどというのは言語道断であると思うのでございます。
具体的な積み立ての規模につきましては、既に価格変動準備金を積み立てている簡保等の例を参考にしながら、各資産のリスクに応じた積立基準を検討いたしておるところでございます。 次に、準備金を上回る損失が発生した場合の損失処理についてのお尋ねでございますが、基本的には、毎年度の損益計算上の利益を積み立てている現行の積立金により対応することといたしております。
今、先生が言われましたいわゆるＰＫＯ、プライス・キーピング・オペレーションということで、何を意味するか必ずしも明確ではございませんが、仮に郵貯、簡保等の公的資金による株式への運用を株価水準全体の下支えを目的として行うことを意味するといたしますと、現在行われております郵貯とか簡保等の公的資金による指定単を通じた株式への運用は、これは所管省庁におきましてそれぞれの公的機関の資金運用手段の多様化と長期的、
なお、この財投システムの崩壊を危惧する声が国民の中に大変多くなっているわけでございますけれども、原資の大部分を構成する郵便貯金、簡保等は国民の貴重な財産でございますから、本当にこれは守られるのかな、なくなるんじゃないかなという心配もございますので、その二点について御答弁をお願いいたします。
○藤田参考人 生命保険協会の主な活動といたしましては、税制、簡保等に対する意見表明、それから広報活動、それから諸外国の制度の調査研究、それから業界の共通のインフラとなっております業界共通教育制度とか業界の生保共同システムの運営、こういつたことが基本的なところでありまして、経営の個別化というものはこれから相当進んでまいりますけれども、こういう協会活動の基本的な部分というのは今後とも必要であろうと思っております
財投資金というのは、郵貯、年金、簡保等の有償資金、国民からお預かりしている大事なこれは有償資金ですから、そんなものをこんな危ないところに使うのはとんでもないことだ。優先株を発行するなら市場でやりなさい。市場が判定します、その優先株を発行した金融機関が大丈夫かどうかを。こんなところに財投資金を入れるというのは、極めて裁量性の強い不公平な行政介入であります。
○山口政府委員 官業と民業とのかかわりで問題提起をいただきましたが、仮に、官業である郵貯あるいは簡保等が民営化されたらどうなるかという問題提起でございますが、それはいろいろな議論が今行われつつございますけれども、具体的にどういうふうな形になるのかというのはなかなか一概にはお答えしづらい問題だというふうに思うわけでございます。
○山田俊昭君 郵政事業の職員が簡保等の契約を成立させますと保険募集手当というのを受け取るわけでありますが、この保険募集手当を職員がなぜ受け取れるかということでちょっと条文を調べてみましたら、昭和四十九年に制定されております郵政事業職員特殊勤務手当支給規程、これによって特殊勤務手当としての扱いを受けているようであります。
今、財投借り入れの残高は、御案内のように六十四兆円、平成九年の資金計画としては、財投及び簡保等からの借入金が約十一兆、貸付予定が十一兆一千億、貸し付けに対する回収金が四兆八千億、借入金の償還が四兆九千億ということで、大体こういう構造になっておる。 さらに、平成九年の事業収支の予定については、収入が三兆六千三百億、このうちには補給金の四千四百億も含まれる。一方、支出は三兆八千七百億。